届け出制のものは許認可制になり、
やがて取りたくても取れない資格になる。
これはどの分野でも同様なことが言えて、特に2020年から急にHotな話題となっている国が推し進めているMVNO業態の携帯利権についても、あなたが知らないうちに予想以上の早さで動いています。
（参考：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2012/01/news072.html）
というのも2020年後半から、携帯に関する様々な資格制度や、それを許認可する専門の協会も立ち上がっていて、
さらには、2021年に入ってから資格を取得するための認定校が全国に550校以上までに膨れ上がっているのです。
そもそも携帯に関して総務省から特別な番号を得るために、行政書士に依頼すると5万円～7万円程かかる届け出。
認定校では講習費2,000円（※2021年8月から価格変更）で届け出をサポートしてくれているのです。
取れるうちに取っておく。
持つべきは会社からしか認められない資格ではなく、
持つべきは総務省が支援しているMNVOのための番号、
ではないでしょうか。
